金のインゴット（金地金）や金貨を売却すると、譲渡所得として所得税の課税対象になります。2026年3月時点の金買取価格は1gあたり25,000円～29,000円前後で推移しており、過去最高水準を更新中です。ここでは金インゴットの買取方法から税金の計算式、確定申告の手続きまで、売却前に押さえておきたい実務知識をまとめました。
目次
金インゴット・金貨の主な買取方法は？
金のインゴットや金貨を売却する方法は、大きく4つあります。
店頭買取（対面査定）
買取店舗に直接持ち込んで、その場で査定・現金化する方法です。田中貴金属工業、日本マテリアル、徳力本店といった地金商や、大吉、なんぼや、おたからやなどの買取専門店が対応しています。即日で現金を受け取れるのが一番のメリットです。
出張買取
自宅に査定員が来て、その場で査定・買取してもらう方法です。大量のインゴットや重い金地金を売りたいときに向いています。防犯面で店舗への持ち運びに不安がある場合にも使えます。
宅配買取
金地金を梱包して買取業者に郵送し、査定後に入金される方法です。近くに買取店がない地方の方には便利ですが、輸送中の紛失リスクがある点は要注意です。保険付きの配送サービスを選んでください。
LINE・オンライン査定
写真を送って概算見積もりを取る方法です。正式な買取価格ではないものの、売却の目安を手軽に確認できます。エコリング、ゴールドプラザなど対応業者は増えています。
買取業者の選び方と比較ポイント
金インゴットの買取価格は業者ごとに差があります。以下の比較表を参考に、条件の良い業者を選んでください。
| 比較項目 | 地金商（田中貴金属等） | 買取専門店（大吉等） | 貴金属精錬会社（井島貴金属等） |
|---|---|---|---|
| 買取価格 | 公表相場に準拠（透明性が高い） | 独自レート（店舗差あり） | 公表相場に準拠 |
| 手数料 | 500g未満は売買手数料あり | 手数料無料が多い | バーチャージが別途かかる場合あり |
| 対応重量 | 5g～1kg各種 | 制限なし（ジュエリーも可） | 100g以上が推奨 |
| 査定スピード | 即日 | 即日 | 即日～数日 |
| 全国対応 | 主要都市に店舗 | 全国に数百店舗 | 東京・大阪中心 |
| 購入証明書 | なくても可（ただし減額リスク） | なくても可 | なくても可 |
高く売るための3つのコツ
- 複数業者で相見積もりを取る（最低3社は比較したい）
- 金相場が高い日に売却する（田中貴金属の公表価格を毎日チェック）
- 購入時の領収書・証明書を用意する（取得費の証明で税金面でも有利になる）
金インゴット売却時の税金｜譲渡所得の計算方法
金地金の売却益は、原則として譲渡所得に分類され、給与所得など他の所得と合算して総合課税されます（国税庁タックスアンサーNo.3161）。
所有期間による区分
税額計算は、金の保有期間が5年以内か5年超かで大きく変わります。
短期譲渡所得（保有5年以内）
譲渡益 = 売却価額 -（取得費 + 譲渡費用） 課税対象額 = 譲渡益 - 特別控除50万円（※）
譲渡益の全額が他の所得と合算されます。
長期譲渡所得（保有5年超）
譲渡益 = 売却価額 -（取得費 + 譲渡費用） 課税対象額 = {譲渡益 - 特別控除50万円（※）} × 1/2
譲渡益の2分の1のみが課税対象になるため、長期保有のほうが税負担は軽くなります。
※特別控除50万円は、短期・長期を合わせた年間の譲渡所得全体に対する上限額です。短期と長期の両方がある場合は短期から先に控除します。
特別控除50万円のポイント
- 年間の譲渡所得全体で**50万円が上限**（金以外の譲渡所得も含む）
- 短期と長期の両方がある場合、**短期から先に控除**される
- 譲渡益が50万円以下なら、その金額までの控除にとどまる
具体的な計算例
例：10年前に300万円で購入した金インゴット（1kg）を2,500万円で売却した場合
- 売却価額：2,500万円
- 取得費：300万円
- 譲渡費用：0円
- 譲渡益：2,500万円 - 300万円 = 2,200万円
- 特別控除：50万円
- 長期譲渡所得：（2,200万円 - 50万円）× 1/2 = **1,075万円**
この1,075万円が給与所得などと合算され、所得税率（5%～45%）+ 住民税10% + 復興特別所得税が課されます。
取得費が不明な場合はどうなる？
相続で受け継いだ金地金や、購入時の領収書を紛失したケースは要注意です。
概算取得費（5%ルール）
取得費を証明する書類がない場合、国税庁の規定で売却価額の5%を取得費とみなして計算します。売主にとっては非常に不利な計算です。
例：取得費不明の金を500万円で売却した場合
- みなし取得費：500万円 × 5% = 25万円
- 譲渡益：500万円 - 25万円 = 475万円
仮に実際は200万円で購入していても、証明できなければ475万円が譲渡益として課税されます。
取得費を証明するための対策
- 購入時の領収書・契約書は必ず保管しておく
- 購入した業者に問い合わせる（数年分の取引記録を保存している場合がある）
- 相続の場合は被相続人の取得費を引き継げる（相続税の取得費加算の特例も検討する）
- 銀行の振込記録や通帳の記録も補助的な証拠になる
支払調書と200万円の基準｜税務署への報告義務
支払調書の提出義務
金地金の買取業者は、1回の取引で買取金額が200万円を超える場合、「金地金等の譲渡の対価の支払調書」を税務署に提出する義務があります。
支払調書に記載される情報は以下のとおりです。
- 売却者の氏名・住所・マイナンバー（個人番号）
- 取引年月日
- 売却した商品の種類・数量
- 売却金額
200万円以下なら申告不要？
それは誤解です。 200万円以下の取引では支払調書が税務署に提出されないだけで、確定申告の要否は利益の金額で判断されます。給与所得者の場合、給与以外の所得（譲渡益を含む）が年間20万円を超えれば確定申告が必要です。
なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村に確認してください。
消費税の取り扱い
金地金の売買には消費税（10%）がかかります。購入時に消費税を支払い、売却時には消費税を含んだ金額を受け取る仕組みです。
個人の場合
一般的な個人が金を売却して受け取った消費税について、納税義務はありません。消費税の納税義務者は、課税売上高が1,000万円を超える事業者に限られるためです。
事業者は注意が必要
反復継続して金の売買を行っている場合、税務署から「事業」と判断され、消費税の課税事業者として扱われる可能性があります。また、令和6年度税制改正（2024年4月1日以後の仕入れから適用）により、事業者がその課税期間中に金又は白金の地金等を税抜合計200万円以上仕入れた場合、免税点制度や簡易課税制度の適用が制限されることになりました。
確定申告の手続きと必要書類
申告期限
金を売却した年の翌年2月16日～3月15日が確定申告期間です。
必要書類一覧
- 確定申告書（国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成可能）
- 金地金の売却に関する書類（買取業者から受け取る計算明細書・領収書）
- 取得費を証明する書類（購入時の領収書・契約書）
- マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード + 本人確認書類）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
申告しなかった場合のペナルティ
- **無申告加算税**：納付すべき税額の15%（50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%）
- **延滞税**：法定納期限の翌日から年率最大14.6%
- **重加算税**（悪質な隠蔽・仮装があった場合）：40%
※2024年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税から、300万円超部分の無申告加算税率が30%に引き上げられています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 金のインゴットと金貨で税金の扱いは違いますか？
基本的に同じ譲渡所得として扱われます。ただし、金貨がコレクション目的の収集品（希少な古銭など）に該当する場合は、1個または1組の価額が30万円を超えるものが課税対象です。通常の地金型金貨（メイプルリーフ金貨、ウィーン金貨ハーモニー等）は金地金と同じ扱いになります。
Q2. 相続した金インゴットの取得費はどう計算しますか？
被相続人（亡くなった方）の購入価格を取得費として引き継ぎます。被相続人の取得費も不明な場合は、売却価額の5%が概算取得費です。また、相続税の申告期限から3年以内に売却した場合は「相続税の取得費加算の特例」を適用できることがあります。
Q3. 金の売却で確定申告が不要になるケースは？
給与所得者で、給与以外の所得合計が年間20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別途必要になります。また、譲渡益が年間50万円以下であれば特別控除の範囲内となり、課税所得はゼロです。
Q4. 金を分割して売却すれば支払調書を回避できますか？
1回の取引が200万円以下であれば、その取引に対する支払調書は提出されません。ただし、分割売却であっても年間の譲渡益が20万円を超えれば確定申告義務があります。意図的な分割は税務調査で問題視される可能性もあるため、適正に申告してください。
Q5. 金の売却で損失が出た場合、他の所得と相殺できますか？
金地金の売却損は、同じ年の他の譲渡所得とのみ内部通算が可能です。給与所得や事業所得との損益通算はできません。翌年への繰越控除もできません。
Q6. 海外で購入した金インゴットを日本で売却できますか？
刻印（ホールマーク）がロンドン金市場協会（LBMA）の認定リストに含まれるブランドであれば、国内の大手買取業者で売却できます。田中貴金属、日本マテリアル、徳力本店などが対応しています。ただし、税関での申告や関税・消費税の取り扱いには注意が必要です。
Q7. 純金積立で積み立てた金を売却した場合の税金は？
純金積立の現物引出後に売却した場合は、通常の金地金と同様に譲渡所得として課税されます。一方、純金積立口座内で売却（金投資口座からの引出）した場合は、雑所得として扱われるケースがあります。契約内容によって異なるため、積立先に確認してください。
Q8. 法人として金を売却した場合の税務処理は？
法人の場合、売却益は法人税の課税対象です。個人のような50万円の特別控除や長期保有の2分の1課税といった優遇はありません。消費税の課税売上として計上する必要もあります。
まとめ
2026年は金価格が歴史的な高値圏にあり、インゴットや金貨の売却を検討するには良いタイミングです。ただし、売却益には譲渡所得税がかかるため、取得費の証明書類の準備と確定申告の手続きを事前に確認しておくことが欠かせません。
特に押さえておきたいのは以下の3点です。
- 保有5年超なら課税額が半分になるため、売却時期の見極めが大事
- 取得費の証明書類がないと売却額の95%が課税対象になるリスクがある
- 200万円超の取引は支払調書で税務署に把握されるため、適正申告が必須
売却前に複数の買取業者で見積もりを取り、税金面で不安があれば税理士への相談も検討してみてください。